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ファクタリングと法律
ファクタリングって違法なの?
結論から申しますと、ファクタリングは違法ではございません!

最近でも、2019年9月にファクタリングを装ったヤミ金業者が逮捕されていますが、
出資法違反(違法金利)と貸金業法違反(貸金業未登録)で逮捕されています。

しかし、ファクタリングには金利も存在しませんし、貸金業の登録も不要です

簡単に言うとファクタリングは売掛債権の「売買」であるため、「貸し借り」にはならないので貸金業の登録も不要で、金利も存在しないのです。
ファクタリング以外の資金調達方法はどんなものがある?
銀行融資
一番ポピュラーでよく使われている資金調達方法。
銀行から資金を借り入れることによる資金調達
まとまった資金が調達できるが、審査が長く、事業計画書や決算書等の不備や赤字、税金の未納や分納等があると利用が難しい事から
業績不振の企業や、開業のための資金には使いづらい印象があります。
募集株式の発行
出資者を募って自社の株式を売却する資金調達方法。出資された金員は会社の純資産であるため、返済が不要株式返済は不要。
根本的な問題としては、出資者が居ないと資金調達ができない点。募集株式の申込や割当など、いくつかの段階を踏んで着金するため、着金まで1ヵ月から2ヵ月はかかってしまいます。また、実際に募集株式を発行した場合、「発行済株式総数」の変更に伴い、登記が必要になります。

具体的には違うものですが、お金の足りない企業に投資家や企業が出資するという点では同じなので
企業の行うクラウドファンディングのようなものだと考えることもできますね。

返済不要な点は大きなメリットと言えますが、実際にかかる時間や株式会社でしか使えない点や、他の資金調達と比べると手間と時間がかかってしまうため、中小企業では使いづらい点が目立ってしまう資金調達方法です。
社債の発行
社債は文字通り会社の負債となります。募集総額、一口の金額、利率、償還期限等を設定し、個人投資家から実質的にお金を借りる資金調達方法です。
会社が投資家から借金する覚え書きのようなもので、事前に提示した期間と利回りに応じて一括返済を行います
基本的には上場している企業が使える資金調達方法になりますが、非上場の企業でもフィンテック系と呼ばれているサービスを利用することで、上場会社でなくても、社債を発行できます。
しかし、高い利回りと、その企業の将来性、ビジネスモデルの信頼性等が高くないと社債を購入する投資家が現れないため、上場企業以外での社債の発行は現状厳しいと言わざるを得ません。

一つの例として、投資家から人気のあるソフトバンクの社債は、利回りは2%程です。
2%の金利で資金調達が可能なのは、とにかく信頼性が高いからです。
補助金・助成金等
様々な自治体から定められている補助金や助成金の申請や受け取りによる資金調達方法。
書類の提出や条件次第では数十万円を調達できますが、条件が厳しかったり、申請から実際に着金するまでの時間が長く不規則なので、資金繰りの改善のために補助機や助成金を頼りにしてはいけません。
消費者金融・ビジネスローン
消費者金融やビジネスローンと呼ばれる無担保融資による資金調達方法です。
金融関係は滞納や不払いを起こして一度ブラックになると借入が難しくなってしまいます。
無人機で即日融資を行っているところもありますが数百円の手数料と20%近い金利がかかってしまいます。
銀行融資とは金利が大きく異なるため、滞納してしまったり、期間が長くなると金利が大きくなってしまうケースもあります。
ファクタリングのご利用は計画的に!
ファクタリングは毎月使うもの?
ファクタリング会社の当社が記載しておくのも少し気が引けますが、ファクタリングは毎月使っていくことは推奨していません。
なぜなら、手数料の分だけ会社の利益が減り続けていくことになってしまいます。
今後、売上が多く上がっていく見込みがあるならばファクタリングのような資金調達が必要かもしれません。
しかし、当社は資金繰りでお困りのお客様の資金繰り改善のために運営しております。
ファクタリングは言い方を悪くしてしまうと「即日にできるその場しのぎ」でしかありません。
どうしても必要な場合は必要最低限の金額から利用を始めて、少しずつ金額を抑えて利用するか
最終的にキャッシュフローが改善できる見通しが立ってから利用するべきでしょう。

銀行融資等のファクタリングを使わない資金調達をゴールとして先々を見据えたプランをご提案させていただきます。
まずは当社にお問合せ下さい。
ファクタリングと銀行融資の違いって何?
返済と支払い
銀行からの融資は「借入」にあたりますが、ファクタリングは売掛債権の「売買」になります。

なので、ファクタリングでは「返済」、「融資」、「金利」という言葉は使いません。
それぞれ「お支払い」、「ご入金」、「手数料」等の違う言葉を使用することがほとんどです。
審査の期間や基準
銀行融資の場合、書類を提出して二週間~四週間程はかかることがあります。
担保の有無など、個々で期間は違うので絶対ということはありませんが、目安はこれくらいです。
審査は銀行によって様々だとは思いますが、ほとんどの銀行では、決算書、試算表、事業計画書、資金繰り表、銀行取引一覧表、納税証明書等の書類が必要だと思います。
税金の滞納や分納中の物がある場合や、赤字決算の場合だと融資が受けることが難しくなります。

ファクタリングであれば、企業によって様々ですが、書類提出から即日~翌日の対応も可能です。勿論、当社のファクタリングでも即日対応が可能です。
書類を送っていただいてから、買取可能かどうかの審査回答は1時間もせずに出すことができます。
審査必要書類も請求書、発注書会社で使っている通帳のコピー この2つのみです。
税金の滞納や分納、赤字決算であってもご利用が可能な分、審査が緩いという言い方もできるかもしれません。
融資とファクタリング どっちを使えばいいの?
お客様の状況次第です。
書類を揃えることができ、数週間の猶予があるのであれば銀行融資を検討したほうが良いケースが多いです。
当社のご利用を考えていただけているのはありがたいですが、銀行融資で対応した方が資金繰りが安定しそうな場合は銀行の融資等をご案内することもございます。

ファクタリングを選ぶ一番のメリットは、やはり早さ審査の通りやすさです。
当社ではお問い合わせをいただいている中でも赤字決算の方や、即日で現金が必要な方も多く、買取実績も多数ございます。
お急ぎの資金調達をご希望でしたら、ぜひお問い合わせください。
当社には銀行融資や他のファクタリング業者に負けない早さがあります。
個人事業主が法人化(法人成り)する理由
法人化するメリット・デメリット
個人事業主が法人化すると、税金社会的信用という2つの面で大きなメリットが得られます。
ある程度収入のある個人事業主が会社の経営者になった場合、所得税が減るというメリットがあります。個人事業ではすべての収入が自身の収入になるため高い税率で所得税が課せられてしまいますが、法人化すると会社から一定額を給与として受け取ることになるため、所得税率が下がります。さらに給与所得控除が適用されるため、所得から一定額を引くことができるようになります。

また、個人事業主が法人化すると社会的信用が大きく上がります。社会的信用が上がることによって、受注を増やすことができるでしょう。実際に、個人事業では契約できなかった取引先と、法人化したことで契約できたというケースは多く聞かれています。

一方、個人事業を法人化することによるデメリットもあります。
法人化によって経営者が大きく負担に感じることの1つに、社会保険料があります。社会保険料は、個人事業主が納める厚生年金保険料や国民健康保険税と比較すると数倍という高額になるため、特に中小企業では大きな負担になることがあります。

また、法人化することによりさまざまな事務作業が発生するというデメリットもあります。経営者が自身でさばけない場合は、そのための人材の採用を検討する必要があるでしょう。法人化により複雑になる会計事務や経費・税金などの計算を税理士に依頼したり、事務作業を事務代行サービス会社に任せたりと、費用を払って外注しているケースも多いです。

さらに、赤字決算の場合の税負担は、個人事業主より法人の方が大きくなります。経営状態によっては法人化しない方が、メリットが大きい場合もあるため、しっかり検討する必要があるでしょう。
個人事業主が法人化(法人成り)を検討すべきタイミング
では、個人事業主はどのようなタイミングで法人化を検討すると良いのでしょうか。

消費税の節税を考えるなら売上1000万が目安
個人事業主の場合、課税売上高が1000万円を超えると、その年から3年で消費税の納税義務が生じることになります。法人化すると、創立年度と翌年度は消費税が課されないので、良いタイミングで法人化すれば、消費税の納税を先送りできるというメリットがあります。

所得税の節税なら事業所得500万が目安
事業所得が500万円を超えると、法人より個人事業主の方が所得税の税率が高くなるため、ここを一つの目安とする人も多いでしょう。ただし、法人化により発生する社会保険料などの費用を考慮すると、事業所得500万円の時点では法人化による負担増によるデメリットの方が大きい場合も多いです。諸々の負担増を加味すると、事業所得800万円程度を法人化について検討する一つの目安とするのも良いでしょう。

個人事業主の法人化を迷ったら、自治体などの相談窓口を利用するという方法もあります。開業相談や手続きの案内などのサービスを無料で提供している自治体も多いので、ぜひ調べてみてください。
個人事業主が法人化するときの注意点
個人事業主が法人化するにあたって、注意したいこともあります。
法人化には、しっかりした事業計画が不可欠です。たとえば、うまくいっていたはずの個人事業が法人化後に業績悪化してしまい、収入が減っているにもかかわらず負担だけが増えるというケースも起こり得ます。法人化に際しては、今後の事業計画をしっかり立て、さまざまな場合に備えておく必要があるでしょう。

また、個人事業を法人化すると、会社の資金と個人のお金を完全に分けて扱うことが必要になります。つまり、会計処理や現金の管理に要する手間と時間がかかるようになるということを理解しておいた方が良いでしょう。

そしてもう1点、役員報酬について事前にしっかり考えておく必要があるでしょう。個人事業主が法人化する場合は自身が会社の役員につくことが多いですが、会社の役員は、給与を役員報酬という形で受け取ります。役員報酬は1期間固定にしなければならないことになっており、基本的には期中に増やしたり減らしたりすることができません。法人化をする際には、報酬額を決めるためにも1年間の売上計画を立てる必要があるでしょう。(ただし、収入減により報酬の減額を希望する場合は、手続きをすると認められることがあります)

個人事業主が法人化するにあたっては、メリット・デメリットがあります。法人化のタイミングによっては、メリットが得られず負担ばかり大きくなってしまうこともあり得ますので、十分に検討して進めましょう。
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