ファクタリング契約お申し込み~ご契約までの流れ
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ファクタリング取引を行う際の流れ・必要書類等は以下の通りです。
2社間ファクタリング
2社間ファクタリングは債権の移動が伴わないため、契約締結⇒融資(早期支払い)実行⇒売上分の返済という流れとなります。
  • 売上債権の発生
    (商品の売買代金・サービスの提供代金等)
  • ご相談・申し込み
  • 債権額・債権内容の調査
  • 取引金額(融資額)の確定
  • ファクタリング契約の締結
  • ファクタリング会社からご入金
  • 債務者から債権者(貴社)へ売掛金の払込み
  • ファクタリング会社へのお支払い
3社間ファクタリング
当ファクタリングは債権そのものをファクタリング会社へ譲渡し、ファクタリング会社自らが自己の責任に於いて債権(売掛金)の回収を行います。ただし、二社間ファクタリングと違い、債務者への通知又は同意が必要となります。
  • 売上債権の発生
    (商品の売買代金・サービスの提供代金等)
  • ご相談・申し込み
  • 債権額・債権内容の調査
  • 取引金額(融資額)の確定
  • ファクタリング契約の締結
  • 債権の譲渡
  • 債務者への譲渡通知又は債務者の承諾
  • ファクタリング会社からご入金
※債権回収を委託する場合、債務者からファクタリング会社へ直接入金されるため、「7」「8」は不要となります。
ご利用の流れ
  • STEP1 ご相談・お問い合わせ

  • お電話または無料ご相談フォームよりお問い合せ下さい。
  • STEP2 スピード審査

  • 専門のスタッフがお客様の売掛金の詳細をヒヤリングし、スピード審査致します。
  • STEP3 本審査・ご契約

  • 必要な書類をご記入いただき、本審査へと進みます。 貴社より請求書発行後、最短でお振込み致します。
契約〜入金に要する日数と時間
資金調達の中でもスピーディーに入金が可能なファクタリングですが、即日入金を行うにはいくつかの条件があります。
申し込みから入金までに平均して掛かる日数・入金日等を予め確認しておきましょう。
入金までに掛かる日数を比較
まず、資金調達手段別に申込みから実行(入金)までに要する日数をまとめました。
この比較からもファクタリングは優れた機動力を持つことがわかります。
同様に消費者金融による融資も最短即日決済が可能ですがイメージの通り法外な金利が発生したり、融資額が限られることから推奨しません。
金利
費用
事業規模
必要な手続き
必要な日数
(申込〜融資実行)
銀行融資
金利のみ
全て
担保の提供
(保証人・担保物件等)
1ヶ月程度
募集株式の発行
-
登記に要する費用・株主が増えた場合の利益分配率の希薄化
中小企業・大企業向け
株式総会での承認、株主の募集
法人変更登記
1~2ヶ月程度
ファクタリング取引
手数料のみ
中小企業向け
2社間の場合、無し
債権譲渡通知・登記が必要な場合あり)
即日~1週間程度
社債の発行
金利のみ
大企業向け
株式総会での承認、債権者の募集
(登記が必要な場合あり)
1~2ヶ月程度
助成金・補助金等
-
金利及び専門家に書類を作成を頼む場合、その費用
全て
政府機関/市区町村への申請手続
2~3ヶ月程度
消費者金融
金利のみ
個人事業主
中小企業向け
担保の確保
(保証人・担保物件等)
即日~1週間程度
迅速性に優れた資金調達を考察
それぞれの資金調達方法について、主要なものを迅速性の観点から解説したいと思います。
銀行融資
最もメジャーな資金調達である銀行融資は金利が安く、長期での借入に有利となりますが、審査が非常に厳しい点や時間が掛かる点等を踏まえると迅速性に欠いていると言わざるを得ません。
また、担保の提供(不動産、連帯保証人)を求められる場合が多く、固定資産の少ない会社には不利な資金調達方法と言えます。
募集株式の発行
募集株式の発行とは会社へ直接出資を募り、その対価として株式を発行する方法です。出資された金員は負債ではなく、会社の物(純資産)となるため、返済が不要という大きなメリットがありますが、募集株式を発行すると登記簿上の「発行済株式総数」が変わるため、必ず変更登記が必要となります。
募集から払い込みまでに要する期間を1か月、登記に2週間掛かると仮定すると、約1~2か月の期間が必要です。
また、株式が増えると利益分配率や1株辺りの決定権の割合が下がるため、株主総会での承認を得なければなりません。
ファクタリング
ファクタリングは2社間・3社間共に手数料が安い上に、場合によっては費用もほとんど掛からないためコストパフォーマンスに優れています。
また、審査が比較的緩く、申し込みから融資実行までが即日~1週間と迅速性の観点からも非常に優れている資金調達方法です。
金利はファクタリング業者によって異なるため、複数の業者へ申し込みをし、最もコストに優れた業者を選ぶのが望ましいでしょう。
ファクタリング業者はサービサー(債権回収業務)を兼ねている場合もあるので、今後取引の無いような会社との債権の場合、早期に債権を売却し、回収を依頼するのも一つの手段です。
助成金・補助金等
個人事業主・会社を問わず、新規で事業を始める場合、補助金や助成金が受けられる場合があります。
金利が安く長期間での借入が見込めるため非常に人気のある調達方法ですが、書類作成が非常に高難度かつ膨大なため、殆どの方は専門家に依頼してしまいます。
申請は、会社や事業を行う場所を管轄する都道府県・市区町村や政府関係機関に対して行い、審査に1か月程掛かり、書類作成に要する期間を含めますと早くても2~3か月は掛かるでしょう。
審査基準は、銀行と同じく成長性、安全性が重視されます。
迅速性で選ぶならファクタリングが優れている!
ファクタリング業者にもよりますが、書類さえ揃っていれば、最短で即日の融資も可能となっており、資金繰りが課題となっている事業者様に対して非常に有効な調達手段と言えます。
他の資金調達方法に比べて審査が緩く、書類作成等が不要なのも非常に魅力的です。
現在、多くのファクタリング業者の間で熾烈なサービス合戦が繰り広げられていますので、最も早く、費用の安い業者を見つける事をお勧め致します。
ファクタリング契約の必要書類
ファクタリングで資金調達するための必要書類を一覧表でまとめました。
申し込みや見積もり前にこれら書類を準備しておくと商談がスムーズです。
書類名称
書類説明
取得場所
履歴事項全部証明書
所謂「登記簿謄本」です。
発行日より3か月以内のものが必要です。
法務局
印鑑証明書
会社法人印の印鑑証明書です。
発行日より3か月以内のものが必要です。
法務局
売買契約書・基本契約書等
売上(債権)の根拠となる契約書が必要です。
例:売買契約書・取引基本契約書・注文書等
自社で用意
法人税確定申告書
(決算報告書)
税務署の収受印があるもの(電子申告の場合はメール詳細)で、直近3期分が必要です。
自社で用意
試算表
決算より6か月以上経過している場合に必要です。
自社で用意
入金日が分かる書類
売掛金の入金日が分かる資料が必要です。
例:請求書・納品書・注文書等
自社で用意
ファクタリング契約に必要な手続き
債権譲渡をした際、債権を譲り受けた人(債権を買った人)は債務者に対し、譲渡された事をアピールする必要があります。
これを行わないと、債務者は誰に対して債務を履行(返済)すれば良いのか分からなくなってしまうからです。
これを法律用語では「債務者に対する対抗要件」といいます。
債務者に対する対抗要件は以下の3つがあります。(対抗要件はいずれか1つが備わっていればOKです。)
債権譲渡通知
債権譲渡通知とは「債権を〇〇さん(社)に譲渡しました。返済は当人(社)にお願いします。」という通知を行う事です。
この通知はメールや通常の手紙行っても問題はありませんが、通知がきちんと到達しているか、や譲渡の内容を相手にしっかりと伝える必要があるため、内容証明郵便で行われるのが一般的です。
債務者の承諾
少しややこしいのですが、債権譲渡の「契約成立」に関しては債務者の承諾は不要ですが、債務者が承諾する事によって「債務者に対する対抗要件」となります。
つまり、債権譲渡は債権者と債権を譲り受けた人(譲受人)との間で行われ、契約の成否に債務者の意思は関係しないのですが、譲受人が債務者に対し「自分が債権者である」という権利を主張する際には、この承諾が必要となります。
後々、言った・言わない、のトラブルとなることを防ぐため、承諾は公正証書等の公的文章で行われるのが一般的です。
登記
登記とは、権利関係や公になっている事実を、国で管理する帳簿に記載し、閲覧する事が出来る制度の事で、主に不動産の所在や所有者(不動産登記)、法人の情報(法人登記)の確認や権利関係保持に用いられます。
債権譲渡の際に行われる登記の事を「債権譲渡登記」といい、譲渡した事実を不動産登記や法人登記と同じように、国が管理する帳簿に記載する事によって効果が生じます。
この登記を行う事により前述した「債権譲渡通知」が不要となるため、取引先に通知を行いたくない場合に有効な手段と言えます。
また、ファクタリング会社によっては登記を求められるケースもあるようです。
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